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事業承継サポート
事業承継の確認すべき注意点
親族に承継する場合
- 後継者候補が事業を承継する意思がない場合がある。
- 相続人が複数いる場合、後継者の決定で揉める可能性がある。
- 後継者候補に経営能力がない場合がある。
役員や従業員に承継する場合
- 関係者の理解を得られない場合が多い。
- 後継者候補に株式取得などの資金力がない場合がある。
- 会社の体質改善ができず、経営を圧迫してしまう可能性がある。
M&Aによる事業承継の場合
- 経営理念や企業文化を維持しにくい。
- 買収企業を見つけることが難しい。
- 承継後の企業に現在の経営者の意向が引き継がれにくい。
それぞれに、解決しにくい内容です。当事務所は、過去70年間様々なケースの事業承継に携わってきました。
経験や実績があるからこそできるサービスを当事務所であればご提供できます。
スムーズに事業承継を行うために、茂木会計事務所の事業承継サービス
事業承継の方法、後継者育成方法など、まずは現状把握をいたします。
株価算定を行い株式の評価額を算出します。
現在の株式の評価額、決算書や各種申告書を拝見し、今後の対策を決めます。
法務手続の確認などを行い、スムーズに事業承継が執り行われるようにサポートします。
事業承継後も、順調にすすんでいるか、専門の担当スタッフが定期的に確認いたします。