会社設立や相続の事なら杉並区荻窪の税理士法人茂木会計事務所

こんにちは！
早いものでもう８月。我々の業界では８月といえば税理士試験があります。
私も漏れなく受験生ですのでラストスパートです^^;
試験が終われば夏休みを頂いて実家でのんびりの予定なので、それを楽しみに頑張ります(^^)/
皆様もどうか充実した夏をお過ごし下さい！

さて、今回は所得税における配偶者控除・配偶者特別控除の改正についてです。
今回の改正は重要ですので、下記の『配偶者特別控除の改正に関する注意点』の項目まで読んで頂けると幸いです。

〇改正までの流れ
『１０３万円の壁』という言葉を聞いたことがあるかと思います。パート収入１０３万円（合計所得金額３８万円）を超えると所得税が発生し、かつ、そのパートの方（以下『奥さん』という設定でご説明させて頂きます）の旦那さんについては『配偶者控除』（控除額：３８万円）が受けられないこととなります。
一方で、１０３万円を超えても受けられる控除があり、それを『配偶者特別控除』といいます。
『配偶者特別控除』はパート収入１４１万円（合計所得金額７６万円）までであれば、その奥さんの合計所得金額に応じて旦那さんが控除（控除額：３８万円～３万円）を受けられます。
ただし、現行法では、『配偶者特別控除』を受けても、奥さん自身に税金が発生してしまい、かつ、旦那さんについては『配偶者控除』と比べると控除額が減ってしまうというデメリットが大きいため、結果的に『１０３万円の壁』を意識せざるを得ず、共働き世帯が増えてきた現代において問題視されていました。
そこで、共働き世帯が控除を受けやすくなるように、『配偶者特別控除』の改正が行われました（但し、高額所得者については『配偶者控除』の適用を廃止することにより増税となっています）。

〇改正時期について
平成３０年度の所得税の計算から適用になります。

〇配偶者控除について（控除縮小）
①合計所得金額が１，０００万円を超える居住者については適用不可。
②合計所得金額が９００万円超から１，０００万円以下の居住者は下記の通り控除額が減額。

〇配偶者特別控除の改正について（控除拡大）
①現行法と変わらず合計所得金額が１，０００万円を超える居住者については適用不可。
②『配偶者特別控除』の対象となる配偶者のパート収入が１０３万円超から１８８万円以下（合計所得金額３８万円超から１２３万円以下）まで拡大。
③パート収入が１５０万円（合計所得金額８５万円）以下の場合については、『配偶者控除』と同額の控除を受けることが可能。
④控除額は合計所得金額が『９００万円以下』『９００万円超９５０万円以下』『９５０万円超１，０００万円以下』の３つのカテゴリーごとに設定（それぞれの控除額の詳細は省略させて頂きますm(__)m）。

〇配偶者特別控除の改正に関する注意点
①『１０３万円の壁』を超えると奥さんご本人については所得税が発生（従来と変わらず）。
②『社会保険の１３０万円の壁』については改正なし（逆に昨年１０月からは大手企業でパートの社会保険加入義務の範囲が拡大・・・⇒『１０６万円の壁』と呼ばれています）。
③ 配偶者に対する手当を支給する会社もありますが、１０３万円の壁を超えると支給しないという会社もあるようです。

〇結論として
ケースにもよりますが、今まで『１０３万円の壁』を意識して働かれていたのであれば、少し奥さん自身の税金がかかるものの（多くても４万円程度）、旦那さんの税金と社会保険料の負担が変わらずに済む『１３０万円の壁』までの範囲であればメリットがあると思いますが、奥さん自身が年金に加入したいという方を除けば、『１３０万円の壁』を超えるとデメリットの方が大きいと思います。
来年以降のご参考にして頂けたら幸いです。

ではでは、今回はこの辺で^^